札幌市、基幹業務システムの刷新にOCIを採用
2025年4月2日22:46｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
札幌市は、行政事務の効率化と住民サービスの向上を目的に「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を採用した。4月2日、日本オラクルが発表した。
札幌市は、北海道全体の人口約4割にあたる195万人以上を抱える政令指定都市である。同市では2010年度から、旧来の汎用機システムの老朽化や複雑化による維持費用の増加が課題となっていた。このため、「新基幹系情報システムの再構築事業」を実施し、基幹系システムの刷新を進めてきた。2012年には「Oracle Exadata Database Machine」を採用し、新基幹系情報システムの共通基盤として稼働させている。
今回のOCI採用は、2023年から推進されている「地方公共団体情報システム標準化」の一環として行われた。同市とそのITパートナーである札幌総合情報センター（SNET）は、現行システムをベースに標準準拠パッケージを構築する方針を掲げ、クラウド事業者選定を進めた結果、OCIが選ばれた。2025年から順次移行が開始される予定であり、将来的なアプリケーションのモダン化も視野に入れた取り組みとなる。
OCIを選定した理由は、既存システムとの高い親和性やコスト削減効果が挙げられる。また、自治体がクラウド事業者選定に積極的に関与する点は、市場において先進的な事例とされている。
札幌市デジタル戦略推進局情報システム部の黒澤公輝課長は、「OCI採用により、既存システムとの高い親和性とコスト削減を両立し、迅速な移行が可能になると期待している」と述べている。また、日本オラクルとの連携を深めることで、住民にとって利便性の高い行政サービス提供を目指す姿勢を示した。
今後は札幌市、日本オラクル、SNETが連携しながら移行プロセスを進める。これにより、政府が掲げるコスト削減や住民利便性向上、行政運営効率化といった目標達成が期待される。
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