和歌山市、基幹業務システムのガバクラ移行を開始 対象サービスはOCIを採用
2024年9月9日08:50｜ニュースリリース公開日 2024年7月8日｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
和歌山市は、ガバメントクラウドの対象サービスとしてオラクル（Oracle）の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を採用し、標準化対象の基幹業務システムのうち住民情報系システムの移行を開始した。7月8日、日本オラクルが発表した。システムの標準化や運用は紀陽情報システムが担い、2025年1月の稼働を予定している。
和歌山市は23年から「地方公共団体情報システム標準化」に取り組んでおり、ガバメントクラウドに適した標準準拠システムの運用方法を検討してきた。今回の移行は、住民基本台帳や印鑑登録、選挙人名簿管理、就学などの業務システムが対象となる。
同市と紀陽情報システムはOCIの採用にあたってコスト・パフォーマンスを高く評価。さらに、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の知見を生かした提案など、システムのモダナイゼーションを支援する体制が整っていることも決め手になったという。紀陽情報システムは近畿地域で20以上の自治体に標準準拠システムを提供する予定だが、ガバメントクラウドの対象サービスとしては和歌山市と同様にOCI環境を採用する見込みだ。
和歌山市、紀陽情報システムと日本オラクルは、今回のOCI採用を機に連携を強化し、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの費用低減策や、標準準拠システムのモダナイゼーションの効果について共同研究を行う。研究成果は地方自治体などに広く発信するとしている。
和歌山市は「構築期間中に問題意識を持ち、研究、検討を進めていくことが重要。どのようなシステム構成をとれば費用を低減できるか、どのようにシステムを利用すれば費用が低減できるかを今回の取り組みの中で研究し、成果を見込めそうな内容は積極的に公表し、全国のガバメントクラウドに移行する自治体の参考になれば」とコメントしている。