タイミー、Oktaで1600人超の認証を一元化　パスワードレスやデバイス管理も

　スキマバイトサービスを運営するタイミーは、従業員1600人超のアイデンティティ管理基盤として、Okta Japanの「Okta Workforce Identity」を採用した。SaaSごとに分かれていたアカウント管理を一元化し、シングルサインオン（SSO）やパスワードレス認証、状況に応じた多要素認証を導入した。約2000台のデバイスと従業員をひも付け、セキュリティ基準を満たさない端末からのアクセスも遮断できるようにした。11月4日、Okta Japanが発表した。

　タイミーは、働き手と事業者の「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするサービスを運営する。2026年7月末時点で登録ユーザー数は1470万人、事業者数は25万社を超えた。事業の急成長に伴って社内の組織も急速に拡大しており、従業員へのアクセス権限の迅速な付与と、高度なセキュリティ統制の両立が急務になっていた。

　導入前は、システムへのアクセス権をSaaSごとに個別に管理しており、全体を可視化できていなかった。手作業の管理によるミスや遅れのリスクがあったほか、2000台を超えるデバイスの管理も複雑になっていた。同社はこれらの課題を解決し、将来のアイデンティティガバナンスの基盤を築くため、複数のサービスを比較したうえで、拡張性と柔軟性を評価してOkta Workforce Identityを選んだ。

　導入後は、Google Workspaceを信頼できる情報源としてOktaとリアルタイムで同期し、部署やデバイスを問わず全従業員のプロファイルを一つの基盤で管理できるようにした。1600人以上の従業員（2026年9月時点）を対象に、Google WorkspaceやCrowdStrikeなど主要なアプリケーションをSSOで統合した。パスワードレス認証「Okta FastPass」により、フィッシングへの耐性を高めながらログインの手間も減らした。アクセス元の場所やデバイスの状態に応じて認証レベルを変える多要素認証で、業務のスピードを落とさずにゼロトラストに基づくセキュリティを実現した。

　デバイス管理では、Oktaを通じて従業員と約2000台のデバイスをひも付け、資産管理の精度を高めた。不要な端末の特定や、セキュリティ基準を満たさないデバイスからのアクセスの遮断も可能になった。

　今後はガバナンス製品「Okta Identity Governance」を使い、アクセスの統制やアプリケーションの棚卸し、ガバナンスの自動的な維持を進める。ポリシーに基づくアクセス管理に移行して適切な人が適切な権限を持つ環境を整え、IT部門の負荷も減らす。EDR（Endpoint Detection and Response）製品との連携で、端末のセキュリティ状態に基づいてアクセスを制御する機能も有効にする計画だ。

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