Peach Aviation、端末とSaaSの一体管理で入社時や月末の運用負荷を軽減
2026年9月9日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
Peach Aviationは、アイデンティティセキュリティ基盤「Josys」を導入した。9月8日、ジョーシスが発表した。端末とSaaSの統合管理により、月末のアカウント管理や大規模な入社手続きに伴うIT部門の運用負荷を軽減した。定常業務を効率化することで、全社的なセキュリティ施策の企画や検証といった付加価値の高い業務への注力を目指す。
Peach Aviationでは約2000人強の従業員が勤務しており、社内ITやセキュリティを支える情報システム部門は約20人の体制で運用を担っている。同社では、バックオフィス社員が利用するPCやBYODのスマートフォン、客室乗務員や空港スタッフに支給されるタブレット端末に加え、空港カウンターに設置された専用端末や現場の共用端末など、管理対象のデバイスは数千台規模にのぼっていた。さらに、業務で利用するSaaSアプリケーションが増加するにつれて、従業員からの利用申請への個別対応や、アカウントの発行および削除といった定常業務がIT部門の大きな負担となっていた。
航空運送事業という社会インフラを支える観点から、同社では厳格なセキュリティ対策が求められる一方、日々の運用作業に追われて全社的なセキュリティ施策に十分なリソースを割けない状況が課題となっていた。こうした課題を解決するため、クラウド利用の可視化と運用効率化に向けたツールの検討に着手。特殊な基幹システムを持つ航空業界の特性を踏まえ、利用頻度の高い多数のSaaSとの親和性の高さを重視した。さらに、アカウント管理だけでなく端末管理も一体で運用できる点、クラウドの利用状況を容易に把握できる点、外部への業務委託を含めた柔軟な運用が可能な点などを評価し、コストと機能のバランスが合致したJosysの採用を決めた。
導入後は、月末に集中していたアカウントの発行や削除作業が効率化され、運用フローが円滑化した。特に、新年度などで100人規模の受け入れが発生する入社対応業務をIT部門から切り離せたことで、作業負荷が軽減された。また、Josysのブラウザ拡張機能を社内に展開したことで、各部門におけるクラウドサービスの利用状況を網羅的に把握できる体制を整備した。利用実態の可視化により、従来の画一的な禁止措置から、安全なツール利用へ導くガードレール型の統制へと運用の見直しが進んでいる。
定型的な作業工数が削減されたことで、IT部門では新しいセキュリティ施策の企画や管理強化に向けたテストおよび検証作業へリソースを振り向けられる環境が整った。今後は、Josysの従業員ポータルやワークフロー機能を活用し、利用可能なSaaSのカタログ化から利用申請、承認、アカウント払い出しまでを一元化する計画だ。利用者のコスト意識を促しながら対象を拡大し、全社的なガバナンス強化を推進していく。