PFU、企業マスタ統合で営業戦略を高度化　データ集計・分析の信頼性を向上

　PFUは、営業およびマーケティング部門におけるデータ品質の抜本的な改善を目的に、ユーソナーの法人データベース「LBC」を採用した。3月27日、ユーソナーが発表した。SFA（営業支援システム）などに散在していた企業データを正規化・一元化し、データドリブンな意思決定を支える基盤を構築した。今後は部門横断でのKPI管理や高度なセグメント分析を推進し、営業活動の生産性向上を図る。

　石川県かほく市に本社を置くPFUは、スキャナーをはじめとするドキュメント関連ソリューションやITインフラ事業を展開している。同社は現在、個人の経験や勘に頼った判断から脱却し、社内外のデータを整備・活用して意思決定を高度化する「データドリブン経営」の強化に取り組んでいる。その推進役を担うマーケティングセンターでは、全社的なCRM（顧客関係管理）の整備や営業戦略の立案をミッションとして掲げてきた。

　しかし、データ活用の推進に伴って企業データが増加するなか、企業マスタの品質に関する課題が顕在化していた。具体的には、社内の複数システムで表記ゆれや入力粒度のばらつき、データの重複が発生しており、企業単位での正確な情報集約が困難な状況に陥っていた。このままでは集計や分析結果の信頼性が低下し、経営判断や施策の立案に悪影響を及ぼす懸念があったため、企業マスタデータの抜本的な統合に踏み切った。

　企業マスタの統合において大きな障壁となったのが、法人格の表記や略称、旧社名、複雑なグループ関係など、単純な文字列の一致だけでは判別できない情報の処理だ。また、本社や拠点といった管理粒度の違いや、過去データとの突合に伴う運用負荷も課題となっていた。PFUは、これらの複雑な要素を解消できるソリューションとして、日本最大級の網羅性を持ち、独自の共通コードを付与できるLBCを選んだ。

　LBCの活用により、SFA内のデータは名寄せされ、重複のない状態へと整備された。複数のシステムに点在していたデータに対しても共通のLBCコードを付与することで、システムを横断したデータ統合を実現。さらに、データベース項目の拡充によってターゲティングや分析の精度向上に直結する環境を整えた。

　導入による効果として、データ統合と分析の前提となる「同一企業の認識」が可能になったことで、BIツールなどによる指標の信頼性が向上した。運用面でも大きな改善が見込まれており、手作業によるデータの補正や突合作業が削減されることで、分析までのリードタイムが短縮される。

　PFU執行役員兼CIOの新庄康志氏は、LBCとの連携により営業活動のデジタル化を強力に推進すると述べている。新庄氏は、重点市場やロイヤルカスタマーの可視化によるビジネスの安定化、データ入力の簡略化やAI活用による営業生産性の向上、そして正確なデータに基づくデータドリブンな営業戦略の実現という三つの狙いを挙げた。今後は、整備された企業マスタを基盤として、現場のアクションと高度な分析をより密接に連携させていく。

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