ゲストハウス型婚礼施設「ララシャンス」、クラウドカメラ導入でサービス向上と業務効率化を実現

　ゲストハウス型婚礼施設「ララシャンス」を運営するアイ・ケイ・ケイは、セーフィーのクラウドカメラを導入した。2024年11月7日、セーフィーが発表した。

　以前は、別会社が提供するオンプレミス型のカメラを防犯目的で活用していたが、故障時の交換費用が高額になる点が課題だった。また、顧客との間で荷物の受け渡し時の認識齟齬によるトラブルが発生し、対策強化の必要性を感じていた。

　防犯面と社内コミュニケーション面において有用なサービスを調査し、2022年4月にセーフィーのクラウドカメラに切り替えた。選定理由は、権限を与えられたスタッフがいつでもどこからでもPC・スマホで映像を振り返れる利便性、カメラの扱いやすさやビューアーのUI/UX、映像の画質の高さだった。また、初期投資とランニングコストの両面で納得できる価格設定も導入の決め手となった。

　セーフィー導入以前は、防犯を目的とした4台のみの運用だったが、導入後は段階的に台数を増やし、2024年10月現在、「ララシャンスベルアミー鳥栖」では16台を運用している。カメラは、外部との出入口、金庫や個人情報の保管スペース、荷物を預かるカウンター、披露宴会場、接客スペースに設置している。チャペルや100名規模の披露宴会場、庭園など、敷地が広く建物も複数あるため、屋内型と屋外型を使い分けている。

　導入当初は、外部との出入口、個人情報を取り扱ったり顧客の荷物を預かったりするフロント、金庫周辺など、防犯上の重点ポイントへの設置を優先した。運用開始後間もなく、顧客の荷物の返却時に預かり内容を巡ってフロントで食い違いが発生したが、預かり時の映像を振り返ることで早期解決に至った。

　また、ご祝儀の金額が不足していた際も、映像を確認すると、受付担当者が全員分のご祝儀を入れた袋を預け入れた後に、別の親族が遅刻した1人分だけをバラでロッカーに入れている様子が記録されていた。回収時にロッカー内をチェックした受付担当者も、映像でその1人分だけは回収されていないことを確認し、早期解決に結びついた。セーフィーのビューアーは人検知機能を備えているため、効率的な振り返りができた。

　式場のカメラ映像は、店舗やエリアの責任者、式の担当プランナーが閲覧できるようにしている。式の進行の補助やフィードバックに活用して、サービスの質向上と業務効率化を同時に実現した。カメラごとに閲覧者を限定できるため、閲覧権限はルールに基づいた適切な管理を行っている。エリア統括の責任者は複数店舗の閲覧を可能とし、店舗責任者は各店舗のみに権限を限定している。プランナーは自身が担当した式のみ閲覧可能としている。

　エリア統括責任者は、クラウドカメラによって各会場の式の重要なポイントを欠かすことなく、どこからでも確認できるようになった。特に、人気のある日取りに1会場で複数の式が同時に開催される場合も、各会場の状況を把握可能となった。

　式の開催中にリアルタイムで映像を活用することで、インカムなどでフォローの声掛けができるようになった。式場内で顧客がスタッフを呼んでいるのに気づいていない、ドリンクの減っているテーブルがあるといった状況も、俯瞰的な視点からいち早く気づけるようになった。

　プランナーも、自身が担当した式をしっかり見届けてフィードバックを行える。他の業務対応で場を離れざるを得ず、ひとつの式を最初から最後まで現地で確認するのが難しい場合や、担当する式が2つ同時に並行する場合でも後から見返せ、顧客へのフィードバックの質を向上させ、プランナーとしてのノウハウ向上にも役立っている。

　スタッフの動き方に好事例があった場合、関係者の会議で共有している。また、若手のスタッフと自身の動き方の映像を見ながら気づいた点や改善点を話し合い、オペレーションの改善につなげている。ベテランの商談シーンを参考にしている場合もある。映像では場の雰囲気やニュアンスも伝わりやすいため、理解が深まりやすい。映像を使った教育で営業成績が伸びたスタッフもいる。

　ララシャンスベルアミーエリア総支配人の三角聖也氏は、「セーフィーの導入後は式場間や敷地内での移動の回数を減らしながら、補助や見守りは手厚くできるようになった。俯瞰的な視点での確認ができ気軽に振り返りが可能で、これまで気付けなかったことに気付け改善できることが増えている。時間を効率的に使えることで、サービスのクオリティ向上やスタッフとのコミュニケーションに時間をかけられるようになった面もあると思う」とコメントしている。

　以前は、何か事件が起こったときに映像を見返す受動的な使い方だったが、サービス向上と業務改善を後押しするツールとして能動的な使い方へと発展した。今後は、さらにサービス向上につながる使い方や、共有できるスタッフの好事例がないかを探しながら活用していく方針だ。 

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