大東建託、顔認証による入退室管理でセキュリティと利便性を向上

　大東建託は、全国約200支店に顔認証入退室管理システムを導入する。

　従来のICカードによる入退室管理では、複数人が同時に出入りする際の共連れや、ICカードのタッチ忘れによる勤怠管理の不備、定期的な電池交換などの課題があった。

　顔認証システムの導入により、従業員はカメラに顔を向けるだけで入退室が可能になる。これにより、セキュリティ強化と従業員の利便性向上が見込まれる。顔認証システムは、顔データの偽造や盗難が困難なため、不正入室のリスクを低減できる。また、ICカードをタッチする手間が省けるため、スムーズな入退室が可能になる。さらに、年間約2748時間の管理コスト削減も見込んでいる。

　警察庁の統計資料によると、侵入窃盗の認知件数は近年減少傾向にあったが、2023年は前年比20.9％増の4万4228件と21年ぶりに増加した。このうち約1割は一般事務所で発生している。大東建託は、従業員が安心して働ける職場環境の構築を目指し、セキュリティ強化を進めている。今回の顔認証システム導入もその一環である。同社は、今後もセキュリティ強化による不正入室・情報漏洩防止と、従業員にとって安心・安全な職場環境の構築を推進していく。

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