ヤマトサカナが給与明細電子化でコスト半減、従業員の業務負担も軽減
2025年1月16日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
ヤマトサカナが、「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を採用し、給与明細の電子化を実現した。1月15日、鈴与シンワートが発表した。
千葉県鴨川市に本社を置くヤマトサカナは、魚類卸売事業、小売事業、外食事業、観光事業、EC事業など多岐にわたる事業を展開している。同社は、従業員数が増加する中で、給与明細の発行業務における負担増大とコスト増加が課題となっていた。
従来は明細書を印刷し、封筒に入れ各拠点に発送する作業に、4名ほどの従業員が2日間を費やしていた。また、給与業務のアウトソーシングサービスを解約したことも、業務負荷増大の一因となっていた。これらの課題を解決するため、ヤマトサカナは給与明細の電子化を検討し、S-PAYCIALを導入した。
S-PAYCIALの選定にあたり、ヤマトサカナは複数のサービスを比較検討した。給与業務システムを導入せずにWeb給与明細システムのみを導入できる点、初期費用と利用料金がリーズナブルである点、ユーザー操作が簡単である点、シンプルなシステムで操作が容易である点、契約期間の縛りや年単位先払いなどの制限が少ない点を評価し、採用を決めた。特に、従業員数が変動しやすい状況で、1名単位で課金される料金体系が無駄がないと判断された。
ヤマトサカナでは、2023年8月頃から検討を開始し、10月には導入を決定した。しかし、給与に関する法改正や制度変更、定額減税の開始、既存の給与業務アウトソーシングサービスの解約などが重なり、導入は延期された。2024年5月頃から再度導入作業を進め、7月に本番稼働を開始した。
S-PAYCIALの導入で、ヤマトサカナは明細書の印刷と発送にかかっていた費用を半減している。また、明細書の印刷から発送までの作業に費やしていた従業員の業務負担も削減した。これにより、担当者は通常業務に専念できるようになり、業務の飽和状態も解消された。
S-PAYCIALは法改正にも迅速に対応するため、安心して利用できる。定額減税への対応も、項目の追加などが容易で、スムーズに進めることができた。従業員からの問い合わせも少なく、システムの利用方法が簡単なため、ログイン後のサービス利用に関する問い合わせはほとんどない。
ヤマトサカナは今後、給与データを会計システムに渡すなどの手作業をなくし、業務負荷をさらに軽減したいと考えており、将来的には人事給与システムのリプレイスやアウトソーシングサービスの利用も視野に入れている。