中央会、請求業務をデジタル化して、多様な請求書を扱う医療業界特有の課題を解決
2025年1月20日19:04｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
社会医療法人中央会が、請求書処理業務の効率化と課題解決のため、「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用した。インフォマートが1月17日に発表した。
中央会は14の医療介護事業施設を運営しており、特に尼崎中央病院は地域医療の中核を担っている。経理課では3名のスタッフが月に約100社から届く1200枚ほどの請求書を処理しており、各事業所で受け取った書類が経理課に社内便で届くため、請求書以外の書類も多く、紛失のリスクがあった。また、取引業者ごとの購入品目が多岐にわたり、物品の種類も非常に多いため、さまざまな形式やサイズの明細を一つ一つ確認し、適切な勘定科目に仕訳する必要があった。さらに支払作業後のファイリングも手間がかかり、業務効率化が課題となっていた。
中央会では、デジタル化を推進するにあたり、業務改善と働き方改革につながることを重視して、請求明細を含めた電子データでの受け取りが可能なシステムを求めていた。複数の電子請求書システムを比較検討した結果、BtoBプラットフォーム 請求書がデータtoデータ方式で取引先と請求明細データを共有できる唯一のサービスで、転記ミスを防ぎ、正確な処理が可能になると判断した。
導入の結果、半数以上の66社の取引先から、同システムで請求書を受け取るようになり、デジタル化率は約66％に達している。紙の請求書の取り扱いが大幅に減少し、請求明細データを活用して、施設ごとや勘定科目ごとの集計が容易となり、業務改善を実感している。また、保管の手間が減り、検索性も向上した。
中央会は、2024年10月の郵便料金改定を機に、デジタル化をさらに推進する方針だ。紙の請求書を使用している取引先に対し、電子請求書への移行を促していく。中央会は、医療業界におけるバックオフィス業務のデジタル化は診療部門に比べて遅れている現状を踏まえ、今後も積極的にバックオフィスのDXと働き方改革に取り組んでいく。