大和証券、グローバルマーケット部門の受発注分析基盤を刷新

　大和証券が2023年12月、グローバルマーケット部門向け受発注分析基盤を刷新した。大和証券は、グループ企業の大和総研を通じて、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）で提供されるOracle Autonomous Data Warehouseを採用。データやユーザーの増加に迅速かつ柔軟に対応し、多様な分析ツールの利用や自由度の高い分析などユーザーの利便性向上を目指す。これにより、データの利活用促進を図る。

　従来システムではOracle Databaseを利用し、物理サーバーと共有ストレージで冗長化した環境上で稼働していた。今回の更改では、データ保存期間を3年から10年へ延長するユーザー要望に対応。最大想定100TBのデータに対し、利用量に合わせて柔軟、迅速かつ容易に拡張し、安定した性能を確保できる基盤が求められていた。

　システムを開発した大和総研は、Oracle Databaseで稼働する受発注システムとの親和性から、Oracle Autonomous Data Warehouseを選定した。本製品はOracle Exadataベースの高性能を低コストで利用可能。データウェアハウス用途に設定・チューニング済みのため、導入期間の短縮化も実現する。
　新基盤では、既存の分析ツールを利用できることから、データウェアハウス変更に伴うツールの移行コストや利用方法のトレーニングも不要となった。ユーザーはシステム変更を意識することなく、より高い処理性能を享受できる。また、ストレージ容量を段階的に増加させながら、自動スケーリングを活用し利用していない時間はリソースを縮退させることで、コスト最適化も図る。

　大和総研は「マルチクラウドやハイブリッド・クラウド環境は運用が複雑化し、負荷やコストが増加することもある。分析基盤にOracle Autonomous Data Warehouseを選定したことで、自律機能によりデータベース変更、パッチ適用、リソース変更などの運用負荷が軽減された。ユーザーにとっても使い勝手を維持しながら常に安定した性能で利用可能になり、作業効率の向上につながる」と語った。

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