サミットが日立の需要予測型自動発注システムを全店に導入

　サミットが日立の需要予測型自動発注システムを全店に導入し、サプライチェーン最適化に取り組む。3月3日、日立製作所が発表した。

　サミットは、関東地方で食品スーパーマーケット「サミットストア」を運営しており、日立の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注システム」を全123店舗に導入している。今回、日立との協創でサプライチェーン全体の最適化に本格的に取り組む。

　小売・流通の現場では、生産年齢人口の減少やトラックドライバーの時間外労働規制により、労働力不足が深刻化している。サミットは、この状況に対応するため、サプライチェーン全体の最適化を目指す。

　サミットは2024年10月から、グロサリーを対象に需要予測型自動発注システムを全店に導入した。自動発注システムによる提案は95％の高い採用率で運用されており、業務の省人化、欠品改善、在庫削減の効果を確認している。また、2025年9月からは、生鮮食品についても一部店舗から順次導入を予定している。

　日立は、この協創を通じ、店舗や物流現場のフロントラインワーカーの生産性向上と、「物流2024年問題」による労働力不足の課題解決を図る。

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