サミット、安否確認体制を多言語で構築　トヨクモのサービスで全従業員の安全確保へ

　サミットは、災害時における全従業員の安否を迅速に把握することを目的に、トヨクモの「安否確認サービス2」を採用した。8月7日、安否確認サービス2を提供するトヨクモが発表した。直感的な操作性に加え、多言語対応も決め手となり、国籍を問わず全従業員の安全を確保できる体制の構築を目指す。

　同社は2015年に事業継続計画（BCP）を策定していたが、訓練を重ねる中で、より実用的で現場が実際に動ける内容に見直す必要があると感じていた。あわせて、災害発生時に従業員と連絡を取る手段の確立が課題となっていた。従来の連絡手段は電話のみで、深夜などの時間帯に災害が発生した場合、迅速な連絡が困難になることが懸念されていた。全体で18000名を超える従業員を抱える中、誰もが使える共通の連絡手段が必要との認識が高まり、安否確認システムの導入検討を本格的に開始した。

　安否確認サービス2の選定にあたっては、直感的に操作できる使いやすさと、災害時でも安定して稼働するサーバーの堅牢性を評価した。災害という非常事態においても、誰もが迷わず操作できるシンプルな設計が求められた。トヨクモが実施する一斉訓練では、多数のユーザーが同時にアクセスする中でも問題なく稼働しており、その安定性とつながりやすさが際立っていた。さらに、多言語対応も大きな決め手となった。同社には数百人規模でベトナム国籍の技能実習生が在籍しているが、ベトナム語に堪能な社員は限られている。日本語、英語、ベトナム語を併記したフォームを設定できる点は、多様な従業員の命を守る上で重要なポイントだった。

　今回の導入により、サミットは全従業員の安否を迅速に把握できる体制の整備を目指す。特に、日本語、英語、ベトナム語を併記した安否確認フォームを活用することで、言語の壁を越えた情報共有が可能になる。これにより、多様な従業員の命を守るための手段として効果が期待される。

　サミット総務部 お客様サービス室の阿部知行氏は次のように述べている。「2015年当時に検討した安否確認システムは、全従業員のメールアドレスを取得する必要があり、展開の難しさから導入には至らなかった。周辺企業の導入が進む中、今回のBCP見直しのタイミングで決断した。現在はスマートフォンアプリで手軽に利用でき、従業員への導入ハードルが大きく下がったことも後押しとなった。今後は、多様なルーツや働き方を持つ従業員に対しても、災害時に確実に情報を届け、安全を守れる体制を整えていきたい」

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