住友精化、基幹業務システムをクラウド化し業務効率化を実現

　住友精化が基幹業務システムを「RISE with SAP」へ移行し、業務プロセスの効率化・標準化を実現した。2023年12月、日本IBMとSAPジャパンが発表した。

　住友精化は2023年度から2025年度までの中期経営計画で「事業構造の強靭化」「研究開発の結実」「徹底した合理化」「サステナビリティへの取り組み深化」を重点施策として掲げている。この中で事業成長につながる「事業構造の強靱化」と「徹底した合理化」を進めるため、継続的な変革と経営方針を支えるビジネスインフラ整備に取り組む必要があった。

　そこで同社は、2025年に保守期限を迎えるSAP ERPをSAP S/4HANA Cloudに移行。同時に倉庫管理や輸送管理の新規モジュールを導入し、財務・経理から生産、物流、販売まで幅広い業務プロセスを有する基幹システムの安定稼働を実現した。

　また経営管理基盤としてTagetikを構築。経営に関する各種レポートの情報収集や加工の自動化、可視化により、全体最適視点での業務プロセス効率化と標準化を実現した。これにより、業務変革の推進と変化への対応を支えるシステム基盤が整った。

　プロジェクト開始からチェンジマネジメントを立ち上げ、業務部門の意識改革を確実かつ丁寧に進めることで浸透を図った。また迅速で反復可能、かつスケーラブルな移行の実現に向け、IBM Rapid Moveを採用。既存SAPシステム資産を最大限に活用しながら新たな業務改革やシステム統合を効率的に進め、モダナイゼーションを実現した。

　日本IBMは製造業の業務変革や財務経理変革、長年にわたる国内外でのSAPシステム導入の経験、最新テクノロジーの知見、大規模プロジェクト遂行力、チェンジマネジメント実績を踏まえ、基幹業務のモダナイゼーションを支援した。

　SAPジャパンはSAP S/4HANA Cloudへの移行および倉庫管理、輸送管理の新規モジュール導入に関しpremium engagementsサービスで支援した。

　住友精化と日本IBMは、事業構造強靱化の経営基盤となるSAP S/4HANAと周辺システムの導入により、基幹システムの最適化を実現した。今後はチェンジマネジメントを継続しながら、周辺基幹システムの刷新によりデータ連携を強化し、住友精化の経営基盤全体の構築を進めていく方針だ。

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