炭平コーポレーションが「リーナー見積」で業務効率化と戦略営業体制を構築
2025年3月16日17:59｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
炭平コーポレーションは業務効率化と属人化の解消、そしてデータに基づいた戦略的な営業体制の構築を目的に「リーナー見積」を活用している。3月14日、Leaner Technologiesが発表した。
長野県長野市に本社を構える炭平コーポレーションは、建設材料を取り扱う商社として、幅広い商品数と豊富な在庫でお客様の多様なニーズに応えている。建材に付随する工事も手掛け、地域に根差したサービスで住環境と社会インフラを支えている。
同社では、仕入先情報や調達ルートが担当者の経験に依存する業務の属人化が課題となっていた。新入社員が入社した際、何をどこに頼むべきかの情報が不明確で、業務の指針となるものが抽象的にしか把握できない状態だった。また、退職や産休による人員不足に加え、近い将来にはベテラン社員の不在も懸念されていた。
こうした状況を背景に、同社は全社的なDXへの取り組みの一環として「仕入先情報の可視化」を推進。複数のサービスを検討する中で、リーナー見積が仕入先情報の可視化という課題解決に繋がると判断し、導入に至った。
リーナー見積は、業務が定量的に見える点や、ブラックボックス化していた情報を共有できる点が評価された。属人化からの脱却を目指し、オンラインでの情報共有とデータ蓄積が容易にできることも重視された。SaaS形式での提供も、DXへの挑戦を後押しする要素となった。
リーナー見積の導入で、これまで経験によって蓄積された情報や知識のデータ化と共有を進め、チームの知識として活用していくことを目指す。営業本部 仕入企画の玉木充氏は「リーナー見積を活用し、これまで経験によって蓄積された情報や知識のデータ化と共有を進め、チームの知識にしていきたいと考えている。そして、その情報を元に仕入先様とのコミュニケーションなど、これまで注力できなかった業務に力を発揮できる組織を作りたい」とコメントしている。
今後は、リーナー見積に蓄積された見積データを活用し、戦略的な営業の実現を目指す。ファクトデータに基づいた分析を進め、経験とデータを両輪で活用できる仕組みを構築していく方針だ。会議では、過去の報告ではなく、データに基づいた将来の議論に時間を割けるようになることが期待されている。
長期的な展望として、データ分析を通じて現状の課題や改善点を見つけ出し、具体的な営業戦略の指示・指導に繋げていくことを目指す。また、相見積もりから得られる利益を可視化し、会社全体の利益に貢献できる組織体制と文化を構築していく。見積回答時間の短縮も視野に入れ、営業担当者が顧客とのコミュニケーションなど、より注力すべき業務に力を発揮できる環境を整備していく。
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