共栄火災が基幹システムをパブリッククラウドへ移行し開発効率化へ
2025年3月27日22:59｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
共栄火災が基幹システムをパブリッククラウドへ移行し開発を効率化する。3月27日、共栄火災と日立が発表した。メインフレームで稼働する基幹システムをパブリッククラウドへ移行するプロジェクトは4月より開始し、2030年度中の稼働開始を目指す。
多くの国内企業が、メインフレーム上のプログラム肥大化やブラックボックス化によるシステム開発の高コスト化・長期化、メインフレーム技術者の不足といった課題に直面している。共栄火災も、これらの課題解決に加え、DX推進や外部サービスとの柔軟な連携のため、基幹システムのモダナイゼーションが喫緊の課題となっていた。そこで、金融機関をはじめとしたミッションクリティカルなシステムのモダナイゼーションで実績とノウハウを持つ日立との協業に至った。
本プロジェクトでは、日立のApplication Lifecycle Management (ALM)サービスなどを活用した事前検証で、メインフレーム上の現行プログラムを洗い出し、移行対象を最適化する。また、日立は2024年度に保険・共済分野専門のモダナイゼーションチームを発足させており、この専門チームが主導し効率的にプロジェクトを推進する。
さらに、日立のオープンミドルウェア(OpenTP1、HiRDB、JP1、Cosminexusなど)を採用することで、移行時のアプリケーション変更を最小限に抑え、迅速かつ確実な移行を目指す。移行先がパブリッククラウドのため、ITリソースの管理が容易となりコスト最適化と先進的なIT技術を活用した開発が可能となる。これにより共栄火災は、多様化・高度化する顧客ニーズに対応した商品開発やサービス提供におけるシステム開発の効率化を進めるとともに、経営資源の有効活用を推進する。
本プロジェクトは大規模かつ長期に亘るため、プロジェクトマネジメントや移行・開発作業で必要となる膨大な情報を管理する必要がある。日立は、これらの課題解決に生成AIの活用で移行・開発における作業負担の軽減と精度向上に取り組む予定だ。将来的には、生成AIの適用範囲を拡大し、開発プロセス全体の精度・品質向上を目指す。
共栄火災は今後、多様なニーズに対応した商品開発やサービス提供をより柔軟に進めるため、さらなるシステム開発効率化を推進し、顧客満足度の向上を目指す。日立は、本プロジェクトを確実に推進するとともに、共栄火災のDX実現や課題解決を引き続き支援する。
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