長井市がユニ・トランドの「バスロケーション／乗降数収集システム」などを採用
2025年4月3日11:34｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
長井市は、公共交通の効率化と利便性向上を目的にバス運行管理システムを導入した。4月3日、システムを提供したユニリタのグループ会社であるユニ・トランドが発表した。
長井市は山形県南部に位置する人口約2万5000人の自治体で、デジタル技術を活用した「スマートシティ長井実現事業」を推進している。この事業の一環として、市内の中央地区と周辺5地区を結ぶ8路線の市営コミュニティバスに対し、ユニ・トランドが提供する「バスロケーション／乗降数収集システム」や「運行状況調査レポートサービス（MANALYZE）」などを導入した。これらは、内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用して2024年11月より運用が開始された。
導入の背景には、運行管理や利用者対応における課題があった。従来、バスの現在位置を把握するには運転手との無線通信が必要で、利用者からの問い合わせ対応にも時間を要していた。また、初めて利用する人やコミュニケーションが苦手な利用者には、目的地までの乗車方法が分かりづらいのも課題だった。
ユニ・トランドのシステムは、GPS車載器によるリアルタイム位置情報の取得や、自動音声放送装置による運転手の負担が軽減できる。さらに、Googleマップ連携による路線検索機能やQRコード接近情報など、利用者目線で利便性向上が期待できる点も評価された。
2024年5月にプロポーザル提案が行われ、短期間でプロジェクトが進められた。ユニ・トランドは長井市特有の環境を考慮しながら伴走支援を実施し、市営バスへの最適化されたシステム導入を実現した。
導入後の効果として、市営バスの運行管理が高度化し、リアルタイム位置情報提供や音声案内装置による運転手負担軽減が実現した。また、利用者からの問い合わせ対応が迅速化され、初めてバスを利用する人でも戸惑うことなく乗車できる環境が整った。さらに、降車告知ボタンの導入により運転手と利用者間のコミュニケーション負担も軽減されている。長井市総合政策課デジタル推進室佐藤拓磨氏は、今回のシステムが「同様の課題を抱える他自治体にも有効な解決策となる」と述べた。
今後の展望としては、RFIDシステムとの連携強化やさらなる効率化に向けた検討が進められる予定だ。また、自動運転技術の実証実験も並行して行われており、市営バスのさらなる利便性向上が期待されている。
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