雪印メグミルク、統合データウェアハウス基盤の刷新で全社データ活用を強化
2025年4月17日23:45｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
雪印メグミルクは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速と企業価値のさらなる向上を目的に「統合データウェアハウス（DWH）システム」を刷新した。DWHシステムを構築したキンドリルジャパンが4月17日に発表した。
雪印メグミルクは、中期経営計画2025において「強靭性の獲得」をテーマとし、事業戦略を支える基盤戦略としてDXを推進している。2025年5月に創業100周年を迎える同社は、この節目を次の100年に向けた新たなスタートと位置づけ、DXによる企業価値向上を目指してきた。こうした中、物流や生産、営業、財務、受発注といった、多様な事業活動から生まれる大規模データを高速かつ高度に分析し、ビジネスニーズに柔軟に対応できる基盤の整備が急務となっていた。従来のオンプレミス環境では、ビジネスの成長や多様化する分析要件への迅速な対応や運用負荷の軽減が課題となっていた。
新たな統合DWHシステムは、クラウド基盤へ移行することで、拡張性や柔軟性、運用の容易さを大幅に向上させた。採用したソリューションは「Teradata VantageCloud」と「MicroStrategy Cloud Environment」で、Teradata Vantageの提供する機能が、統合DWHとして相応しいと評価した。MicroStrategyは、インタラクティブなダッシュボードや分析ツールを提供し、リアルタイムでのデータ洞察を可能にする。
また、ファイル連携やジョブ管理などの運用基盤にはAmazon EC2を採用した。これにより、全社横断的なデータの収集・分析を迅速かつ多角的に実施できるようになり、日常業務の効率化のみならず、データに基づくビジネス検証や事業戦略の策定など、データドリブンな経営判断の高度化が期待されている。
導入プロセスにおいては、キンドリルが持つ大規模かつ複雑なシステム移行の知見やノウハウを活用し、複数の戦略的パートナーと連携しながら、従来のオンプレミス環境からクラウドへ円滑に移行を実現した。また、既存業務への影響を最小限に抑えつつ、段階的な移行を行っている。
雪印メグミルク 常務執行役員の河本 紳氏は「今後、事業ポートフォリオの最適化を図り、企業価値を大きく向上させていきたい。こうした取り組みを的確かつスピーディーに行うためには、膨大なデータを利活用してDXを加速させ、経営に活かすことが不可欠」とコメントしている。
今後、雪印メグミルクは新たな統合DWHシステムを活用し、全社的なデータ活用の高度化と業務の効率化を進める。そして100周年を機に掲げた「食の持続性」や海外展開など新たな成長戦略の実現に向け、DXを基盤とした企業価値向上を加速させる。
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