ゲシピ、外国人コーチの在留資格管理を自動化し不法就労リスク軽減

　eスポーツを活用したメタバース教育スタートアップのゲシピは、Liquidの外国人材管理システム「GPASS」を採用した。9月26日、GPASSを提供するLiquidが発表した。英語教育を担う外国人コーチの在留カード確認や失効照会などの資格管理を自動化することで、不法就労助長罪のリスク回避と業務負担の大幅な軽減を目指す。語学教育サービス業界でのGPASS導入は初めて。

　ゲシピは、eスポーツを活用したオンライン英会話サービスを手がけており、英語教育を行う外国人コーチが多数在籍している。同社はリモート勤務を中心に事業を展開しており、今後の外国人コーチの採用拡大を見据える中で、人事担当者が直接対面できない状況でも法令遵守のため在留資格管理の徹底が課題となっていた。

　そこで、同社はGPASSの導入を決めた。選定の決め手となったのは、偽造検知100％という高い正確性での在留カード情報収集と、在留カード失効情報の継続的な自動照会機能だ。Liquidが累計約1.3億件の本人確認で培ったeKYC（オンライン本人確認）技術をベースに、遠隔でも在留カードの真贋判定と登録者本人の照合ができる点を評価した。GPASSは、外国人向けのデジタルIDウォレットとして2024年8月に一般提供が開始され、既に登録数は3万名を超えている。

　GPASSでは、外国人コーチが自身のスマートフォンから在留カードで本人確認を行うと、情報が自動でデータ化され管理者へ提供される。管理者は、在留カード情報の検証結果に加え、在留カード番号の失効情報照会の結果を自動で継続して受け取ることが可能となる。在留カードは券面記載の有効期限内でも他条件で失効する場合があるが、GPASSは入管庁が提供する失効情報照会サイトで継続的に有効性を確認し、結果を自動連携する仕組みだ。失効が確認された場合は、管理者への通知と外国人労働者への情報更新を促すアラートが自動でなされる。

　この仕組みにより、ゲシピは各コーチが提供する在留資格情報の最新有効性を確認し続けることが可能となる。その結果、不法就労助長罪のリスクを回避しつつ、在留資格管理にかかる業務負担を大幅に軽減できる見込みだ。

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