長崎県、全庁インフラ統合へピュア・ストレージ採用 データ削減と運用負荷を軽減
2025年12月8日16:35｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
長崎県は、県庁全体のインフラ統合とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向け、ピュア・ストレージのストレージプラットフォームを採用した。12月4日、ピュア・ストレージ・ジャパンが発表した。データ量の急増に伴う容量不足の課題を解決し、運用管理の効率化を図る。将来的な拡張性を確保することで、安定した県民サービスの提供につなげたい考えだ。
長崎県では、紙資料のPDF化をはじめとするデジタル化の推進により、管理すべきデータ量が増加の一途をたどっていた。旧来のインフラでは定期的に容量の制約が生じ、職員が手作業で空き容量を確保する対応に追われていた。また、県庁内の全データストレージの中核となる統合仮想化プラットフォームの刷新や、重要なシステムを保護するためのバックアップ機能の強化も求められていた。
こうした課題を解決するため、将来的なデータ増加にも対応できる柔軟性と高性能を併せ持つストレージの導入を検討。長期的な安定稼働や拡張性、データ削減効果などを評価し、ピュア・ストレージの採用を決めた。
導入の効果として、データ削減機能によりストレージ容量の利用効率が向上しており、初期テストでは従来比で約2倍の削減効果が確認された。また、オールフラッシュストレージの採用により業務システムの応答速度が向上し、日常業務の効率化にも寄与している。運用面では、管理負担が軽減されたほか、2つの拠点にまたがる設置構成をとることで地理的な冗長性を確保し、災害時などのデータ復旧能力も強化した。
さらに、ピュア・ストレージ独自のアーキテクチャ「Evergreen」により、システムを停止することなくハードウェアやソフトウェアを継続的に最新の状態へアップグレードできる点も採用のメリットとしている。これにより、将来的な容量拡張にも柔軟に対応でき、長期にわたり安定した基盤を維持できる。
長崎県 総務部 スマート県庁推進課 情報基盤班 主任主事の有馬遼一氏は、「今回のプラットフォーム採用により、県民により良いサービスを提供できるようになる。将来に向けた強固な基盤を構築し、県政全体のDXをさらに推進したい。ピュア・ストレージの長期的なアプローチが、将来計画に安定性をもたらすと確信している」と話している。