外務省、在外公館の運営状況調査をデジタル化　手作業の集計業務を自動化

　外務省は、在外公館の運営状況などに関する調査業務をデジタル化するため、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を採用した。12月15日、カオナビが発表した。カオナビとデロイト トーマツが共同開発したシステム基盤を活用し、従来は担当者が手作業で行っていた集計業務などを自動化した。すでに11月から本格稼働を開始している。

　政府全体で行政のデジタル化が進む中、外務省でもデジタルトランスフォーメーション（DX）や外交体制の強化に向けた取り組みが加速している。その一環として、世界各地にある在外公館の運営状況を把握する調査業務の効率化に着手した。これまでは担当者が手作業でデータの集計を行っており、業務負荷の軽減やプロセスの刷新が求められていた。

　今回導入したシステムは、カオナビとデロイト トーマツが共同で開発した基盤だ。これにより、調査データの収集から集計に至る一連のプロセスが自動化され、業務効率が大幅に向上している。導入にあたっては両社が連携し、安定稼働に向けた計画的な支援を実施した。

　カオナビは、従業員一人ひとりの経験や評価、スキル、希望などのデータを蓄積し、戦略的な人材配置や育成を支援するプラットフォーム。政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）のクラウドサービスリストにも登録されており、官公庁や自治体向けのプラン「カオナビ Government Cloud」も展開している。

ニュースリリース