ファミリーマート、全店舗の業務支援システムを刷新し省力化へ

　ファミリーマートが2023年11月、国内約16500店舗の業務支援システムを刷新し、店舗の省力化と運営力向上を図る。

　新システムは、発注や会計などの店舗業務を支援するもので、2023年10月から2024年2月末にかけて全店舗に順次導入される。コンビニ業界では消費者ニーズの多様化に対応した新サービスの提供が進む一方、業務の複雑化や人手不足による店舗の負担増が課題となっていた。

　新システムの中核となるのは、大手コンビニ初のオールインワン型ストアコントローラー（ストコン）だ。顔認証によるログインや音声による業務メニュー起動機能を備え、操作性の向上とセキュリティ強化を両立。従来は別々だったサーバーやディスプレイ、BGM機器を1台に集約し、店内の省スペース化も実現した。

　また、商品検品などに使用する業務端末にスマートフォン型を採用。商品補充や清掃などの作業確認・実績登録、リマインド通知を行う「アクションアシスト機能」により、業務の精度向上と効率化を図る。

　さらに、売上などの店舗データを本部にリアルタイム連携し、一元的な分析を可能にした。これにより、タイムリーな店舗指導や迅速な営業・商品戦略への反映、新規ビジネス創出などにつなげる。帳票の電子化による一元管理でペーパーレス化も促進する。

　ファミリーマートは「年代・国籍に関係なく、誰にでも使いやすい」をコンセプトに掲げ、多様な店舗スタッフが効率的に業務を遂行できる環境整備を目指している。新システムの導入により、店舗運営の省力化と顧客サービスの向上の両立が期待される。