さくら情報システム、データレスクライアントでテレワーク刷新 固定席撤廃と業務効率向上へ
2026年1月20日23:27｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
さくら情報システムは、テレワークインフラの刷新を目的に、e-Janネットワークスのデータレスクライアント「セキュアコンテナ AD」を採用した。1月20日、同ソリューションを提供するe-Janネットワークスが発表した。従来の課題であった端末コストの抑制やフリーアドレス化を推進し、厳格なセキュリティ確保と柔軟な働き方の両立を加速させる。
さくら情報システムは、1972年の設立以来、三井住友銀行をはじめとするSMBCグループの基幹システム構築や運用に携わってきた。長年のノウハウを基に、現在は幅広い業種のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援している。同社ではコロナ禍を機にリモートデスクトップ環境の利用が拡大したが、さらなる柔軟な働き方の追求にあたって、既存インフラの見直しが急務となっていた。
従来の環境では、リモートデスクトップを利用するために1人あたり2台のPCが必要であり、コスト負荷が課題となっていた。また、社内に設置した接続用PCを稼働させ続ける必要があるため、固定席を廃止してフリーアドレス制を完全に実施する上での障壁にもなっていた。そこで同社は、1台のPCで社内外を問わず安全に業務を行える新たな基盤の検討を開始した。
選定の過程では、PCにデータを保存した状態での社外持ち出しを原則禁止する内規への適合が焦点となった。セキュアコンテナ ADは、サインアウト時に隔離業務領域のデータを完全に消去する仕様を持っており、この点が採用の大きな決め手となった。また、同社からの要望を受けてActive Directory（AD）との連携機能が開発された経緯もあり、既存のユーザー管理環境を維持したまま導入できる点も高く評価された。
導入後の効果として、PCを物理的に持ち運べるようになったことで、社内のフリーアドレス制が実質的に機能し始めた。利用者からは、周辺機器の操作性向上やオンライン会議の設定がスムーズになったことで、業務効率が改善したとの声が上がっている。さらに、外出時のプレゼン資料などの持ち出しも、サインアウト後のデータ自動消去により、従来のような煩雑な申請フローを経ることなく安全かつ手軽に行えるようになった。
現在は既存のリモートデスクトップ環境からの移行を順次進めており、2026年度までには全従業員の約7割に適用する計画だ。同社プラットフォーム事業本部ビジネスプラットフォーム部ビジネスプラットフォームグループ基盤チームの藤村弘二氏は、今回の刷新を機に、インフラやアプリといった担当の垣根を越えた働き方を推進したいと考えている。属人化した業務を排除し、ナレッジを共有しながら人材が成長できる環境を整えていく方針だ。