ジョイテック、スマートロック標準採用で賃貸物件の資産価値向上と早期成約を両立

　ジョイテックは、管理する賃貸住宅の付加価値向上を目的に、ビットキーの暮らしのコネクトプラットフォーム「homehub」とスマートロックを標準採用した。2月18日、ビットキーが発表した。先行して実施した実証実験では、家賃5万円帯の物件において費用を上乗せした状態での早期成約を実現した。同社ではまず、管理物件のうち3500戸への導入を開始する。

　ジョイテックは兵庫県を中心に約13000戸の賃貸住宅を管理する企業だ。「オーナーの資産最大化」を掲げ、物件の付加価値向上に取り組んでいる。昨今の家賃相場の上昇を受け、さらなる付加価値の提供と持続的な賃料向上のための施策を検討していた。

　製品の選定にあたり、ビットキーが提供する初期費用不要のサブスクリプションモデルを評価した。これによりオーナーへの提案ハードルを下げられる点に加え、ジョイテックが利用する物件管理システムとスマートロックの管理システムを連携させることで、鍵管理業務の効率化が図れることも決め手となった。

　導入に際し、ジョイテックは2024年6月の1カ月間、兵庫県尼崎市の自社保有マンションで実証実験を実施した。家賃5万円台の空室に対し、デジタルキーの月額利用料として最大3500円を上乗せして入居者を募集したところ、全ての物件で目標の1カ月を上回る2週間から3週間での成約に至った。仲介担当者からも、他物件との差別化要因として内見時のセールストークに有効だったとの声が上がっている。

　既存の入居者を対象とした調査でも、費用負担を伴うスマートロックの設置を希望する回答が一定数あり、利便性や防犯性の向上に対する高いニーズが裏付けられた。これらの客観的なデータを提示してオーナーへ案内した結果、98％という高い承諾率を得られた。

　スマートロックの導入で、入居者はスマートフォンでエントランスや各住戸の解錠が可能になる。ジョイテックにとっては、物理的な鍵の受け渡しや管理の手間を削減できるメリットがある。実証実験を通じて、費用を上乗せしても空室期間を短縮できることが証明された形だ。

　ジョイテック管理事業部部長の柳武士氏は、管理会社の業務効率化の有効性は以前から確信していたが、今回はオーナーや入居者の満足度を第一に考え、自社物件で実験を行ったと振り返る。最大の収穫は、有償であっても入居者からのニーズがあることが分かった点であり、現入居者からも前向きな評価を得られたことに新たな付加価値提供の可能性を感じているという。

　今後は、高齢者向けの見守りサービスなど、スマートロックの多角的な活用も視野に入れる。ジョイテックは、オーナーの利益最大化と入居者に選ばれる管理品質の向上を継続していく。

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