インドネシア労働省、独立支援プログラムならびに雇用機会拡大プログラムに電話解析を採用

　インドネシア労働省は、問い合わせ対応の強化とプログラムへのニーズ把握のために、レブコムの電話解析AI「MiiTel Phone」を採用した。8月14日、レブコムが発表した。

　インドネシア労働省は、起業家支援プログラムと労働集約型プログラムという2つの雇用機会拡大プログラムを実施している。起業家支援プログラムは、起業に関心のある求職者を対象に、国公立、私立大学の専門家による資本提供と参加者の指導を行う。労働集約型プログラムは、地域に根ざした雇用機会拡大プログラムで、雇用の提供だけでなく、経済的な支援をするための施設やインフラを提供し、地域経済の改善を目指す。2024年にはインドネシア全土で4万4000人の起業家支援プログラムの実施を予定している。

　これらプログラムでは、問い合わせ者や応募者とのコミュニケーション強化による公共サービスの質の向上を目指してMiiTel Phoneを導入した。MiiTel Phoneの活用で、応募者からの問い合わせに迅速に対応できる。また、電話内容の自動録音、文字起こし、要約、音声解析、感情解析を行うことで、プログラムに対するニーズを的確に把握した分析が可能になる。インドネシアにおける政府機関へのレブコム製品の導入は、2023年10月のインドネシア社会保険庁（BPJS）への導入に続き2例目。

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