東京都目黒区、業務最適化へ新内部情報システム導入

　東京都目黒区が、業務ごとに最適な製品調達を通じた旧来システムのリプレースを目的に、内部情報システムのプラットフォームとしてNTTデータ イントラマートの「intra-mart」を採用した。3月28日、NTTデータ イントラマートが発表した。

　目黒区は令和4年4月に「目黒区DXビジョン」を策定し、行政手続きのデジタル化をはじめとする業務改善と区民生活の質の向上に向けてDXに積極的に取り組んでいる。一方で、内部情報システムは導入から10年以上が経過し、システムの硬直化という課題に直面していた。

　従来、自治体では財務会計や文書管理、電子決裁基盤などの機能を網羅的に搭載したオールインワンパッケージを採用するケースが多かった。しかし目黒区は、特定のベンダーに依存するベンダーロックインを避け、各業務の課題解決と生産性向上を図るため、業務ごとに最適な製品を調達し、それらを柔軟に連携するシステム構成が不可欠と判断。その結果、さまざまな外部システムと柔軟に連携可能なプラットフォームとしてintra-martを採用した。

　intra-mart採用の理由として、1）さまざまな業務システムを統合して管理できる柔軟性、2）ベンダーロックイン回避と業務最適化の実現、3）業務のデジタル化を経た定型業務の自動化、の3点が挙げられている。

　導入による主な効果として、マルチベンダーによる調達の実現、統合プラットフォームによる業務ごとの適切な製品調達、給与明細のペーパーレス化、職員証再交付申請などのデジタル化が実現された。

　システムの導入・開発には、NTTデータ イントラマートのパートナーであるフォーカスシステムズが支援している。

　目黒区は今後、intra-martをプラットフォームとして各種定型業務の自動化を進めるとともに、財務会計システムや文書管理システムの円滑な本稼働を目指している。NTTデータ イントラマートは、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるDX実現を支援していく方針だ。

ニュースリリースURL
https://www.intra-mart.jp/topics/006594.html