山形銀行、炭素会計プラットフォーム導入で脱炭素化を加速

　山形銀行は、米パーセフォニの温室効果ガス（GHG）排出量算定プラットフォームを導入した。10月9日、三井住友銀行と日本IBMが発表した。山形銀行は本プラットフォームの導入により、投融資先のGHG排出量であるファイナンスド・エミッションの算定高度化を図り、脱炭素に向けた取り組みを加速させる。地方銀行への導入は、本年2月のめぶきフィナンシャルグループに次いで2行目となる。

　金融庁が東京証券取引所プライム上場企業を対象に、サプライチェーン全体を含めたGHG排出量の開示を義務付ける検討に入るなど、企業には脱炭素化に向けた取り組みが求められている。金融機関も、投融資先のGHG排出量の管理・監視や排出量削減支援などが求められている。

　このような状況を踏まえ、山形銀行は、パーセフォニのプラットフォームを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定高度化に取り組む。パーセフォニのプラットフォームは、国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルやPCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）に準拠している。プラットフォームには、排出係数や算定式、投融資先企業が開示しているGHG排出量データ等が内包されており、山形銀行は投融資関連活動データを入力することで、PCAFに準拠した透明性の高い算定が可能となる。

　日本IBMは、2022年8月に三井住友銀行、パーセフォニと脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量可視化サービス提供に関する基本合意書を締結し、GHG排出量可視化・分析管理を支援するサービスを共同で提供している。今後3社は、本プラットフォームの地域金融機関への導入をさらに推進し、地域の脱炭素化社会の取り組みを含む金融業界のサステナビリティー推進を加速させる。 

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