千葉興業銀行、マイナンバーカード活用で本人確認を厳格化 窓口業務の効率化も
2026年4月2日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
千葉興業銀行は、営業店窓口での本人確認の信頼性を強化するため「本人確認支援ソリューション」を採用した。4月1日、同ソリューションを提供するキヤノンマーケティングジャパンとプリマジェストが発表した。マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス（JPKI）に対応することで、対面取引のセキュリティ向上と業務効率化を目指す。2026年5月より全店舗を対象に順次運用を開始する計画だ。
近年、なりすましや不正口座開設、特殊詐欺といった金融犯罪が増加しており、金融機関には本人確認の厳格化が強く求められている。法規制の面でも、犯罪収益移転防止法の改正により、2027年4月からは対面手続きにおいて本人確認書類のICチップ読み取りが義務化される予定だ。こうした背景から、より確実な本人確認手法として、公的個人認証による本人確認の導入が推奨されている。
千葉興業銀行をはじめとする地方銀行では、地域密着型のサービスを維持しながら、限られた人員で高度なセキュリティ対策と法令遵守を両立させる必要があり、安全性を確保しつつ業務をいかに効率化するかが大きな課題となっていた。
今回導入された本人確認支援ソリューションは、ICチップの読み取りによる本人確認書類の真がん判定や、顔認証、公的個人認証による本人確認プロセスを最適化するシステムだ。ソフトウェア開発キット（SDK）とAPI連携を活用することで、既存の勘定系システムなどへの実装を容易にしている点が特徴だ。
千葉興業銀行では、店頭での公的個人認証サービスを開始することで、セキュリティの飛躍的な向上を図る。さらに、読み取ったデータや照会結果を勘定系システムに直接連携させることで、口座開設や各種手続きの入力負荷を軽減する。これにより、窓口業務の負担を抑えながら、迅速な顧客対応を実現する。
システムの核となるデバイスには、キヤノン電子製の個人認証カードリーダー「ID-MY2」を使用する。このデバイスはマイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りに加え、金融機関のキャッシュカードの磁気・IC読み取りにも対応しており、窓口での多様な本人確認ニーズを1台でカバーできる。
キヤノンマーケティングジャパンとプリマジェストは、今回の千葉興業銀行への導入を皮切りに、地方銀行や信用金庫といった金融機関への展開を加速させる。