三洋金属、事業承継を機に支払い業務を半減 属人化解消で持続可能な体制へ
2026年4月22日10:52｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
三洋金属は、事業承継を見据えたバックオフィス業務の効率化を目的に、クラウド型請求書受領システム「invox受取請求書」を採用した。4月21日、提供元のinvoxが発表した。紙と手入力中心の運用から脱却したことで、毎月の支払い業務に要する時間を2日から1日へ半減させた。
岡山県を拠点に非鉄金属のリサイクルを手がける三洋金属は、2024年に創業65年を迎えた。従来、月間約100件にのぼる請求書の支払い業務は、長年の経験を持つ社長が一人で担っていた。紙の書類を確認しながらネットバンキングへ1件ずつ手入力する運用は属人化しており、3代目社長への事業承継を前に、第三者がそのまま引き継ぐのは難しい状況が顕在化していた。
システム選定にあたっては、将来の事業拡大を見据え、処理件数に応じたシンプルな料金体系である点を重視した。他社サービスと比較して運用コストを大幅に抑制できることや、導入のしやすさを評価し、採用を決定した。
導入後は、紙の請求書をスキャンしてAI OCRでデータ化する運用に刷新した。これにより従来の入力作業が不要となり、複数の支払いをまとめて処理できるようになったほか、社長一人に集中していた作業の分担体制への移行を実現した。書類がデータ管理されたことで検索性も向上し、税理士や事務担当とのやり取りも円滑化している。
今後は、給与明細の電子化や自社発行請求書のデジタル化など、バックオフィス全体の仕組み化を進める方針だ。業務の再現性を高めることで、経営層が本来の判断業務に集中できる環境を整え、組織力のさらなる強化を目指す。