北海道伊達市、全庁的な取引デジタル化で印紙税撤廃と郵送費削減へ

　北海道伊達市は、事業者との取引業務のデジタル化を目的に、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム TRADE」を採用した。5月1日、インフォマートが発表した。2026年4月1日から本格的な利用を開始しており、北海道内の自治体としては初の導入となる。取引頻度の高い約300社を対象に運用を始め、事務負担の軽減とコスト削減を目指す。

　伊達市ではこれまで、公会計システムの更新に合わせ電子決裁化を推進してきた。一方で、請求書や契約書などの帳票類は紙ベースでの運用が続いていた。このため、職員による押印や郵送、原本の保管業務が負担となっていたほか、書類をシステムへ取り込むためのスキャン工数の増加も課題となっていた。

　事業者側においても、契約書への印紙貼付や郵送費、原本管理の手間といったコストが継続的に発生していた。さらに、紙の書類のやり取りが発生することで、支払いまでのリードタイムに影響が出る場面もあった。こうした背景から、電子請求と電子契約を一つの基盤上で運用でき、内部システムとの連携実績が豊富なBtoBプラットフォームの採用に至った。

　採用の決め手となったのは、発注から契約、請求までの一連の工程をワンストップでデジタル化できる点だ。また、同プラットフォームが様々な公会計システムとAPI連携が可能であることも評価した。請求情報がデジタルデータで自動連携されることで、転記作業の手間やミスを排除し、業務効率を高められると判断した。導入にあたっては、国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用し、自治体側のコスト負担を抑えている。

　導入による効果として、電子契約への移行に伴う印紙税の撤廃や、郵送費の削減を見込む。手作業で行っていた原本管理や照合業務の効率化も期待できる。事務作業面では、公会計システムとのAPI連携により請求情報が自動反映されるため、職員が支出命令書を作成・確認する時間が短縮される見通しだ。

　事業者側のメリットも大きい。印刷や封入、原本の保管、書類不備による差し戻し対応などが不要になる。支払いまでのリードタイムは、市内の事業者であれば1日から2日間、市外の事業者でも2日から3日間の短縮が期待できる。

　伊達市は全取引先約1000社のうち、まずは取引頻度の高い約300社に利用を案内した。2026年4月時点で112社が登録を完了している。今後はDXに前向きな事業者から順次電子化を進め、将来的には全ての取引をデジタルで完結させる方針だ。創出したリソースは、より付加価値の高い行政サービスへ充当していく考えである。

　伊達市の担当者は、本サービスの導入により行政事務の効率化だけでなく、事業者の負担軽減と業務スピード向上を両立させたいと話す。電子請求や電子契約は地域の中小事業者にとって実務的なメリットが大きい。まずは請求・契約分野での活用を広げ、将来的には発注書や納品書、事業執行書類まで含めた電子的なやり取りを実現し、地域全体のデジタル対応力を高める基盤を整備していくとしている。

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