日立システムズ、営業ナレッジの蓄積・活用基盤を整備　ナレッジワーク製品を採用

　日立システムズは、ナレッジワークの複数プロダクトを採用し、6月に全社で活用を開始した。6月8日、ナレッジワークが発表した。商談前から商談後まで、営業活動から生まれるデータを網羅的かつ継続的に蓄積して活用できる基盤を整備し、営業ナレッジの資産化と蓄積データに基づく意思決定の高度化を図る。

　導入した製品は、「ナレッジワーク社内共有」と「ナレッジワークAI商談記録」の2製品。実証実験（PoC）を経て導入を決定した。ナレッジワーク社内共有は、SharePointやOneDriveなどのクラウドストレージと連携してファイルを自動更新するほか、AIによるカテゴリー自動付与、営業ナレッジに合わせた検索機能などを備える。ナレッジワークAI商談記録は、オンラインや対面での商談をAIでテキスト化し、要約やネクストアクションを含むレポートを自動作成する。商談内容をSalesforceへ自動入力する機能も持つ。

　同社取締役専務執行役員の松山英樹氏によれば、「日立システムズには数多くの問い合わせや相談が寄せられており、その中には同様の内容や商材に対するものが多く、これまでは各営業担当者が個別に対応していた」という。新システムの活用により顧客を待たせる時間を短縮し、より多くの商談やコミュニケーションに時間を費やせると見込んでいる。

　さらに、導入したナレッジワーク製品とSFAの連携により、「誰かが悩み、汗をかいて得た知見が他の誰かの営業力になる好循環を実現したい」（松山氏）としている。その効果を実際の営業活動で実証していく考えだ。

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