大日本印刷、クラウド基盤でサステナビリティ情報を統合管理

　大日本印刷（DNP）は、BooostのサステナビリティERP「booost Sustainability」を採用した。7月23日、Booostが発表した。国内外のグループ会社や拠点を横断したサステナビリティ関連情報の収集・管理基盤を構築する。データ品質とガバナンスの向上を図るとともに開示業務を効率化し、サステナビリティ経営の推進につなげる。

　近年、国内外でサステナビリティ情報の開示に関する制度整備や要求の高度化が進んでいる。日本においてもサステナビリティ基準委員会（SSBJ）による基準公表など環境が変化しており、グループ会社や海外拠点を含む組織横断での正確かつ効率的な情報収集・管理体制の確立が求められていた。さらに、収集したデータを経営判断や事業戦略に活用し、企業価値向上へ結びつけるデータ基盤の整備が必要となっていた。

　こうした課題を解決するため、DNPは国内外の拠点にまたがる情報を正確かつ継続的に集約・管理する体制づくりに着手した。採用にあたっては、多階層組織に対応したデータ収集や承認、確定プロセスを備え、各拠点からの情報収集から確認・管理までを効率運用できる点を評価した。今後の開示要請の変化に柔軟に対応できる拡張性や、制度対応に関する知見、サポート体制も選定の決め手となった。

　booost Sustainabilityは、国際開示基準に準拠したESGデータポイントに対応し、サステナビリティ関連情報の収集や集計を自動化するプラットフォームだ。グループやサプライチェーンにおける多階層の承認フローを実装できるほか、第三者保証などにも対応する設計となっている。

　DNPサステナビリティ推進委員会事務局長の鈴木由香氏は、「booost Sustainabilityの活用を通じて、サステナビリティ関連情報の収集・管理業務の効率化や、第三者保証への対応も見据えたデータ品質やガバナンスの向上を図るとともに、サステナビリティ情報の活用の高度化に取り組んでいきたい」と話す。

　今後は、収集したサステナビリティ情報を経営判断や事業戦略に活かす取り組みを進め、企業価値向上に向けたSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）経営の実現を目指す。

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