ヤマト運輸、統合人事システムで人事業務を効率化　人的資本を強化

　ヤマト運輸は、WHI Holdingsの統合人事システム「COMPANY」を採用した。8月4日、WHI Holdingsが発表した。法改正や社内制度変更に柔軟に対応できる持続可能な人事基盤を確立し、人事業務プロセスの効率化を図る。これにより人事部門が高度な人材戦略の立案や実行に注力できる体制と、社員が価値創造に専念できる環境の構築を目指す。

　ヤマトグループは人的資本を強化し経営戦略の実現を加速させるため、経営戦略と連動した人事戦略を推進している。重点施策として事業構造改革に伴う人材の最適配置や付加価値を創出する人材の育成・採用、職場環境の整備と組織風土の醸成に取り組んでいる。これらの取り組みを加速させるため、グループ全体での人事情報の一元化や人事業務プロセスの効率化、法改正への対応といった持続可能な人事基盤の確立を目指していた。

　従来、ヤマトグループの人事システムは自社で開発していた。しかし、労働関連の法改正や社内制度変更のたびにシステムの影響調査や改修などの対応が発生し、対応スピードとコストの両面で課題を抱えていた。また長年の運用により個別の業務プロセスが複雑化しており、グループ全体での標準化や業務変革を進めるうえでの制約となっていた。

　COMPANYの採用にあたっては、人事や給与、申請手続きなど広範な業務を網羅する統合型システムである点と、定額保守の範囲内で企業の複雑な運用に対応できる豊富な標準機能を備えている点を評価した。

　COMPANYの導入により、約17万名の社員を抱えるヤマトグループにおいて、毎月の給与計算処理や各種申請手続きの安定運用を維持できる体制を整える。豊富な標準機能に業務プロセスを適合させて標準化することで、制度改正や社内制度変更の際も大規模なシステム開発を行わずに円滑な実務運用を可能にする。システムの維持管理に費やされていた工数を削減し、人事部門が人材戦略の立案や実行に集中できる環境を構築する。

　さらに、紙やアナログで行われていた各種申請や照会業務をデジタル化してペーパーレス化を推進する。スマートデバイスからのアクセスを可能にし、現場における事務負担を最小化することで社員が本業へ注力できる体制を支援する。

　ヤマト運輸働きやすい職場作り推進部は、「本プロジェクトはヤマトグループの経営構造改革を人的資本の側面から牽引する極めて重要な事業投資だ。COMPANYの導入を通じて人事業務の標準化、効率化、集約化を進める。この変革によって生み出されたリソースを、第一線で価値を創出する従業員への投資や成長領域へと大胆に振り向け、選ばれ続ける会社の実現に向けた強固な基盤を構築していく」としている。

ニュースリリース