パーソルテンプスタッフ、在留カード確認を自動化　不法就労防止と業務効率化へ

　パーソルテンプスタッフは、外国人材管理システム「GPASS」の運用を開始した。8月25日、システムを提供するLiquidの親会社であるELEMENTSが発表した。採用時における在留カード確認業務の精度向上と標準化を進め、不法就労助長リスクの低減と事務工数の削減を図る。

　パーソルテンプスタッフは全国で人材派遣事業を展開しており、多くの外国人材が派遣労働者として登録している。毎月多数の新規登録がある中で、在留カードの確認手順整備や、継続的な在留資格の失効確認といった高精度な管理体制の確立が課題となっていた。派遣事業で不法就労が発生して過失が認められた場合、不法就労助長罪に問われ、労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可取消しにつながる恐れがあるため、防止体制の確立が求められていた。

　GPASSの採用にあたっては、在留カードの検証技術の高さや、出入国在留管理庁が提供する在留カード等番号失効情報照会との安定した連携実績を評価した。また、外国人材向けのスマートフォン操作性や、管理者のサポート機能の使いやすさ、法令改正への対応力なども決め手となった。

　新システムでは、在留カードのICチップ読み取りと本人確認を組み合わせることで、偽造カードやなりすましを検知する。読み取った情報は管理画面へ自動で格納されるため、カードの撮影や手入力、本部への共有といった事務作業を省力化できる。さらに、チェック結果を営業拠点と本部が同時に確認できる体制を整え、就労可否の判断業務を標準化した。失効情報の自動照会により、有効期限前の更新アラートを本人や拠点、本部に通知し、更新管理も自動化する。

　今後、Liquidは技能実習や育成就労、特定技能領域に向けた機能強化を進めるとともに、資格外活動許可書などの関連書類の管理効率化や、各種労務管理システムとの連携拡大を推進する。

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