中部電力ミライズ、非化石証書管理に「Re:lvis」採用 手作業の負担減と属人化解消へ

　中部電力ミライズは、非化石証書の管理業務を標準化・効率化するためのシステム基盤として、環境価値管理サービス「Re:lvis」を採用した。8月12日、同サービスを提供するBIPROGYが発表した。手作業に依存していた手続きをデジタル化し、業務工数の削減と属人化の解消を目指す。旧一般電気事業者での同サービスの採用は今回が初とだという。

　国内企業では、カーボンニュートラルの実現に向け、電力使用に伴うCO2排出を実質的に削減するため、非化石証書の活用が広がっている。こうした需要を背景に、中部電力グループの販売事業会社である中部電力ミライズも、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書などを活用したCO2フリー電気メニューを提供している。しかし、制度変更などで取引が複雑化する中、従来の手作業や既存ツールを使った管理業務は負荷が増大していた。特定の担当者に依存する属人化の問題や、ミス発生リスクへの対応が大きな課題となっていた。

　こうした状況を打開するため、同社は業務の標準化と効率化を実現する仕組みの検討を進め、非化石証書の調達や入札、割当を支援するSaaSであるRe:lvisの採用を決めた。BIPROGYが持つ取引制度や管理業務に関するノウハウに加え、調達から管理までを一元化し、複雑化する業務を効率化できる点を評価した。

　Re:lvisの導入により、これまでアナログで行っていた入札や購入、割当などの手続きがデジタル化され、非化石証書の管理にかかる業務時間が大幅に短縮されたという。また、システム上で情報を一元管理することで、特定の担当者に依存していた業務を組織内で共有・分担できるようになり、課題であった属人化も解消されたとしている。

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