伊予銀行はオンライン商談システム「ROOMS」を採用し、利用を開始した。10月18日、ROOMS開発元のBloom Actが発表した。オンラインでの商談インフラを整備することで顧客接点を強化し、顧客満足度の向上を目指す。
伊予銀行はリテール部門におけるリモート営業の拡大に伴い、顧客への提案から契約締結までをオンラインで完結できるツールの導入を検討していた。ROOMSは、電子契約システム機能によりオンライン商談中に契約締結まで完結できるなど、BtoCのオンライン商談に特化した機能を備えているという。Bloom Actは「オンラインでも店頭の相談窓口と変わらないサービスと安心感を提供できるという点に高い評価をいただいた」と伊予銀行の導入理由を説明している。
Bloom Actによれば、ROOMSの需要が特に金融業界で急増している。日本の接客シーンに特化したプレゼン機能などを搭載し、ZoomやTeamsといった外資系ITベンダー製の汎用的なWeb会議システムと差別化を図ることで支持を得ているとしている。また、セキュリティも重視しており、「サービス提供に関わる全ての通信を暗号化し、通信の中継やデータの保管を行うサーバーも全て国内設置。第三者機関による定期的なセキュリティリスクチェックに加え、WAFによる通信の監視・保護も24時間実施している」という。