SDRS、国産ERP採用で次世代事業基盤を整備　業務刷新と経営可視化を図る

　冷凍・冷蔵ショーケースや自動販売機などの開発・製造を手がけるSDRSは、次世代事業基盤の確立を目的に、インフォコムが展開する国産統合型ERP「GRANDIT」を採用した。4月22日、インフォコムが発表した。システム刷新により、複雑化した業務プロセスのスリム化とデータの一元管理を実現し、リアルタイムでの経営状況の可視化と持続的な成長基盤の構築を目指す。

　SDRSは1943年の創業以来、長年培ってきた「冷やす・あたためる」技術を核に、食のインフラを支え続けるグローバル企業だ。冷凍・冷蔵ショーケースや飲料・食品用自動販売機などの開発・製造に加え、全国網のサービス拠点を活かした保守・メンテナンス体制を強みとしている。同社ではこれまで、長年の事業成長に合わせて既存システムの機能を継承・追加しながら運用してきた。しかし、その結果としてシステム連携が複雑化し、データの一元管理や情報の見える化を維持するうえで現場の運用負荷が増大していた。また、将来の事業拡大や社会的な信頼性の向上に応えるため、特定の技術や運用方法に依存しない、標準的でオープンな「次世代事業基盤」の確立が急務となっていた。

　システム刷新にあたっては、将来のビジネス変化に柔軟に対応できる基盤として「GRANDIT」を選定した。導入ベンダーには、製造・工事業務で豊富な実績とノウハウを持つシステムインテグレータを起用。選定の際、SDRSは、従来の複雑で身の丈に合わなくなっていた仕事のやり方を変えることを重視した。AI活用やDX推進といった現在のIT環境に柔軟に対応でき、未来に向けた企業成長をサポートできるツールが備わっている点を評価した。

　導入プロセスにおいては、「Fit to Standard」を基本方針に据え、業務刷新を推進している。これにより、複雑化したシステムの簡素化を図るとともに、現場に残存していたExcel業務を排除し、業務プロセスそのものをスリム化させる。さらに、GRANDITをデータ連携基盤の中核に据えることで、各システムに分散していたデータを一元化し、経営層がリアルタイムで状況を把握できる環境を整備する。製造業特有の業務プロセスに精通したパートナー企業の知見を活かし、蓄積された導入ノウハウを適用することで、確実な業務改革の遂行を図る。

　今回の刷新により、業務パフォーマンスの向上と経営状況の可視化という具体的な効果が期待されている。SDRS常務執行役員の大木哲秀氏は、「GRANDITには当社の想いを実現するためのツールが備わっており、未来に向けた企業成長をサポートするERPであると感じている。今後はこれを十分に活用できる業務改革を推進し、新たな経営基盤の構築に邁進していく」とコメントしている。整備した次世代事業基盤を土台として、変化する社会ニーズに迅速に対応するソリューション提供や、店舗DXの推進、新たな販売チャネルの創出といった「コト消費市場」への提案をさらに加速させていく。

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