いすゞ、富士通と商用SDV開発でパートナーシップ契約　物流の効率化・脱炭素目指す

　いすゞ自動車は、商用ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）の開発を強化し、物流業界の課題解決を図ることを目的に、富士通とのパートナーシップ契約を締結した。4月15日、両社が発表した。それぞれの強みである商用車とデジタルの知見などを生かす。

　物流業界では目下、輸送効率の向上やカーボンニュートラルの実現が課題となっている。いすゞはその有効な解決策の一つとして、商用車の特性に合わせた競争力のあるSDVの開発強化に取り組んでおり、ソフトウェア開発で豊富な知見を持つ富士通をパートナーとし、協業体制を構築した。今回のパートナーシップ契約により、商用SDVの最適な開発体制の構築、ソフトウェア人材の育成、開発効率化、そして開発基盤の強化に共同で取り組む。

　いすゞと富士通は、両社が共同で出資するトランストロンとともに、2022年10月から商用車向け情報基盤「GATEX」を共同運用している。いすゞはこのGATEXを基盤に、データを活用して故障を予防するなど高度な車両整備・管理を実現する「PREISM」や商用車テレマティクス「MIMAMORI」などのソリューションを開発。約57万台の商用車に提供してきた実績がある。今後はこのGATEXを、商用SDVにおけるデータ利活用の基盤としてさらに発展させる方針だ。

　商用SDVの実現により、車両から得られるデータの活用をより高度化できるという。具体的には、輸送効率の向上、運行状況の可視化による業務効率化、さらにはバッテリーEV（BEV）や燃料電池自動車（FCV）におけるエネルギー管理の最適化を通じた二酸化炭素排出量の削減などが可能になると見込む。両社はこのパートナーシップを通じて新たなソリューションを開発、提供し、物流業界が直面する社会課題の解決を推進していく。

　いすゞは23年5月に総額1兆円規模のイノベーション投資計画を公表している。今回の富士通との提携を、次世代SDVや自動運転、コネクテッド関連技術・サービスの開発・拡充における基盤づくりの第一歩と位置づける。一方、富士通は、ローコード開発やOTAリプログラミング、サイバーセキュリティ対策などを含むコネクテッドカー/SDV向けオファリング「Fujitsu Software Defined Vehicle」を通じて車載ソフトウェア開発の加速と進化を支援するとしている。

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