エイト日本技術開発、ServiceNow導入で業務効率化と人事制度改革を推進

　総合建設コンサルタントのエイト日本技術開発（EJEC）とServiceNow Japanは8月29日、業務効率化と業務プロセスのスムーズな実行、人事制度改革を目的として、2023年4月にServiceNowの「IT Service Management（ITSM）」を本稼働させたと発表した。また、同年に採用した「HR Service Delivery（HRSD）」についても2024年の本稼働を目指していることを明らかにした。

　EJECは公共インフラの計画策定から調査、測量、設計、マネジメントまでを担う総合建設コンサルタント。業務プロセスや社員の働き方改革に取り組む中で、「従来の業務プロセスはExcelを主要ツールとして使う自社流で作業効率改善の余地がある」「業務で培った知見が属人化している」「人事異動情報などが関係部門間でタイムリーに共有されない」「社員のパフォーマンスを客観的に把握する仕組みが不足している」といった課題が顕在化していたという。

　これらの課題を解決するため、EJECは全業務システムの刷新やファイルストレージのクラウド化、サイバーセキュリティの強化を進め、22年にはITSM、23年にはHRSDの採用を決めた。ITSMは、組織内でのIT活用の設計、提供、管理、改善を効率化するクラウドベースのプラットフォーム。一方のHRSDは、従業員のライフサイクル全体をカバーする統合的なHRサービス管理プラットフォームで、社内での人事とのやり取りを自動化する。

　ServiceNowの採用にあたっては、単一のプラットフォームで世界標準のワークフローを提供し、さまざまな業務アプリケーションを連携できること、社員にとって使いやすいインターフェースで業務効率を高め、社員体験を向上させている実績がグローバルで豊富な点を高く評価したという。ITSMの導入はシステムサポートが、HRSDの導入はシステムサポートとエクシオ・デジタルソリューションズがそれぞれ担当している。

　ITSMの本稼働により、システムに関する社員の問い合わせ窓口がServiceNowプラットフォームに一本化された。これにより、電話やメールによる個別の問い合わせ件数は従来比で8割ほど削減されたという。情報システム部門にとっては、問い合わせの内容がデータとして蓄積され、全体像を俯瞰しやすくなり、合理的なオペレーションが可能になったとしている。

　24年の本稼働を目指すHRSDでは、社員の入社、異動、退社情報を管理する円滑なワークフローの確立を図る。また、ServiceNowのプラットフォームを通じて各社員の業務パフォーマンスを客観的に把握し、優れた実績を残した社員を高く評価することで、社員のモチベーション向上を促したい考え。各社員の属性に合わせた個人用ポータルサイトでタイムリーに必要な情報を提供する環境も整備する方針だ。

ニュースリリース
https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/eight.html