弁護士ドットコム、ServiceNowで社内申請を統合　業務の属人化や手戻りを解消

　弁護士ドットコムは、社内申請・承認ワークフローの統合基盤としてServiceNowの製品群を採用し、本格稼働を開始した。8月27日、ServiceNow Japanと農中情報システムが発表した。急成長に伴う社内システムのサイロ化を解消し、二重入力や手作業による手戻りを防ぐとともに、従業員の業務効率向上を目指す。

　弁護士ドットコムは、法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」や契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」などを展開している。事業の急成長に伴って従業員数が毎年数十人規模で増加するなか、社内システムの個別最適化が進み、複数のシステムが乱立してサイロ化していた。

　このサイロ化により、申請手続きが分散して従業員の負担が増加していたほか、二重入力や手戻り、決裁後の手作業による非効率、特定社員への知見集中による業務の属人化が深刻化していた。こうした構造的課題を解消するため、システム連携とワークフロー統合、申請窓口の一元化を可能にするServiceNowの採用を決めた。

　同社は2025年1月に概念実証（PoC）を兼ねて1年契約でServiceNowの利用を開始。内製開発チームが中心となって構築と運用を進め、拡張性と内製開発への親和性を確認した。2026年1月の契約更新に合わせて製品構成を拡張し、ローコード・ノーコード開発基盤「App Engine Enterprise」、データ連携基盤「Workflow Data Fabric Standard」、統合セルフサービスポータル「Employee Center ProPlus」の3製品を採用して同年5月に本格稼働へ移行した。ライセンス提供と技術サポートは農中情報システムが担った。

　新基盤の稼働により、社内申請や承認の窓口が単一プラットフォームに集約された。従業員は一つの窓口から各種手続きを完結できるようになり、二重入力や手戻りが解消されて本来の業務に集中できる環境が整った。契約から4カ月で申請業務の一部を先行してカットオーバーさせており、年内の全面稼働とプロセスの標準化を進める。今後は国産SaaSなど外部システムとのリアルタイム連携にも着手し、データ転記や確認作業の自動化を通じて処理完了までのリードタイム短縮を図る。

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