日立製作所、輸出管理の基盤をSmartDBで刷新 5000人規模で利用
2026年7月23日19:03｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
日立製作所は、輸出管理（安全保障貿易管理）業務のシステム基盤として、ドリーム・アーツの業務デジタル化クラウド「SmartDB」を採用し、運用を開始した。7月23日、ドリーム・アーツが発表した。旧システムの老朽化に伴う運用保守負担の軽減や、法改正への対応スピード向上を目的とする。審査プロセスをノーコードで再構築し、グループ内の登録ユーザー約5000人が利用する基盤として運用している。
輸出管理業務は、法令に基づいて取引の可否を適切に判断・管理するもので、企業のガバナンス上重要な役割を担う。国際情勢の変化や各国の規制強化に伴い、法改正や規制変更へ迅速かつ正確に対応できる体制整備が求められている。
日立製作所では従来、各事業部門が行う輸出取引の審査と、その過程で必要となる帳票を旧システムで管理してきた。しかし、システムフレームワークの老朽化に伴って保守費用や運用負荷が増加していた。また、法改正への対応には外部ベンダーによる改修が必要で、柔軟な対応が困難な状況となっていた。
こうした課題の解決に向け、審査プロセスをノーコードで構築できる点が評価され、SmartDBが選定された。リスト規制における対象品目の変更やキャッチオール規制の運用変更など、継続的な法改正に対して現場担当者自身がチェック項目などを変更できる仕組みを整備した。
システム構築では運用保守の負荷を抑える工夫も施した。特許技術のダイナミック・ブランチ機能を活用し、リスト規制で用いる輸出管理票とキャッチオール規制審査の顧客情報を共通化。一方の更新情報がもう一方にも自動反映される構造とし、情報の二重管理や更新漏れを防いでいる。
日立製作所はSmartDBの選定理由として、現場主導で改善できるノーコード開発基盤である点に加え、大規模運用に耐えるセキュリティ水準、複雑なワークフローを標準機能でカバーできる点、検討段階から運用開始後までの支援体制などを挙げている。
日立製作所ITデジタル統括本部経営デジタル推進部部長の山岡慎氏は、「旧システムには保守負担や法改正への対応スピードに課題があったが、SmartDBの活用で解消できた。業務部門の担当者自身で修正を行える準備が整ったことは成果だ。今後は本業務で得た知見を活かし、グループ全体の業務デジタル化を進めていく」とコメントしている。