SMBC日興証券、次世代仮想化基盤へ移行 インフラコスト20％削減へ
2026年8月10日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
SMBC日興証券は、仮想化基盤を刷新した。コンテナとVMを一元管理するレッドハットのエンタープライズ仮想化プラットフォーム「Red Hat OpenShift Virtualization」を採用するとともに、インフラとしてデル・テクノロジーズのサーバー製品「Dell PowerEdge」、ストレージ製品「Dell PowerStore」を選定した。8月6日、デル・テクノロジーズが発表した。仮想化ソフトのライセンス制度変更に伴うコスト増の課題を解消し、従来環境と比べて5年間のインフラコストを約20％削減する見込みだ。
SMBC日興証券はこれまで、増加する物理サーバー環境を最適化するため仮想化を推進し、営業店のフロントシステムなどを稼働させてきた。しかし、新たなライセンス制度への移行に伴ってインフラ費用の負担増が懸念されたため、SMBCグループのIT中核企業としてSMBC日興証券のシステム開発・運用を担う日本総合研究所（日本総研）が主体となり、代替基盤の導入検討に着手した。
OpenShift Virtualizationとデル・テクノロジーズ製品を新たな基盤に選定した理由は、既存環境との親和性の高さと柔軟な拡張性を評価したためだ。旧環境はサーバーOSに「Red Hat Enterprise Linux」を使用していたためノウハウの共有が容易であり、専用の移行ツールを活用して大量の仮想マシンも円滑に移行できると判断した。
ストレージ製品のPowerStoreは、スケールアップとスケールアウトの双方に対応し、小規模から段階的な拡張を柔軟に行える点が採用の決め手だったという。高効率な圧縮・重複排除機能で限られたリソースを有効活用できる点や、OpenShift環境向けのCSIドライバーが提供されておりレッドハットの認証やベンダーサポートに対応していることも採用を後押しした。
構築プロセスでは、デル・テクノロジーズが事前検証環境の提供や技術支援を担い、旧基盤からの円滑な導入・移行を実現したという。今後は、刷新した仮想化基盤と既存のOpenShiftコンテナ環境の連携を進め、アプリケーションのモダナイゼーションを加速させる方針だ。プロジェクトを主導した日本総研で証券基盤データセンター本部副本部長を務める木村信哉氏は「OpenShift Virtualizationとデル・テクノロジーズ製品群を組み合わせることで、旧基盤の大幅なコスト上昇という難題を解消できた」と評価している。