富山県、県税システムの刷新で共同利用型クラウドサービス導入、TCO削減へ

　富山県は県税システムを刷新し、NTTデータの共同利用型クラウドサービス「pre'xco」を2025年10月から利用開始する。1月15日、NTTデータが発表した。

　富山県は2004年度から個別構築の県税システムを運用してきたが、マイナンバー対応などの情報セキュリティ強化や行政手続の電子化、他自治体との税務システム標準化が課題となっていた。また国が推進するデジタル社会実現に向け、税務システムのクラウド化を検討していた。

　pre'xcoは高セキュリティなSaaS型サービスで、LGWANを介した外部システム連携が可能。各県での業務分析を経て最適化された税務事務フローを標準化しており、業務効率化も見込める。これらの特長が富山県の方針に合致し、導入が決まった。

　同サービスはすでに徳島、愛媛、高知、熊本の4県で利用が始まっており、茨城、岩手、秋田の3県も導入を決定している。共同利用型のため、個別開発と比べ導入・運用保守コストの削減が可能だ。

　富山県は本システム刷新により、情報セキュリティ強化や行政手続電子化への対応、他自治体との税務業務標準化を進める。同時に運用コスト削減も図り、デジタル社会に対応した効率的な税務行政の実現を目指す。