三菱UFJ eスマート証券、基幹システムのDBをExadataに移行　2027年3月完了へ

　三菱UFJ eスマート証券は、株式発注システム「RAIDEN」と、勘定、売買審査のデータベースの次期基盤に、「Oracle Exadata Cloud@Customer」上の「Oracle Exadata Database Service」を採用した。約210万口座を持つオンライン証券事業を支える基盤で、2027年3月までに移行を終える予定だ。10月23日、日本オラクルとアシストが発表した。

　RAIDENは、国内株式の現物と信用取引、先物とオプション取引の、注文の取り次ぎ、注文、約定と取引履歴の管理に加え、金銭と有価証券の残高、信用取引の保証金、先物取引の証拠金などを管理する株式発注システムだ。2014年に稼働し、オンライン取引サービスを支える中核システムの1つとして運用してきた。同社は、2026年7月末時点で約210万口座を持つ。

　データベース基盤の更改にあたり、複数のオンプレミス製品で構成されたインフラの保守と運用の負荷、ストレージ固有の機能に依存した、バックアップとデータ複製の複雑な運用を、見直す必要があった。証券取引を支える基幹システムとして、高い処理性能、拡張性、可用性を確保しながら、金融機関に求められるデータ統制を保つことも、不可欠だった。データを自社のデータセンター内に保持しながら、クラウドサービスの自動化とライフサイクル管理を使える点を評価し、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を選んだ。既存の「Oracle AI Database」のワークロードとの親和性が高く、本番環境と準本番環境に使う。BCP環境には、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上の「Oracle Base Database Service」を使い、BCP環境を含む、一貫したデータベース構成にする。

　2026年5月にExadata Cloud@Customerが納品され、データベースの構築とテストを段階的に進め、2027年3月に、対象のデータベースを切り替える計画だ。基礎検討の段階では、Oracle Customer Success Servicesのコンサルタントが、PoCと方式設計を、技術面から支援した。本番稼働後は、クラウドサービスの自動化とライフサイクル管理で、パッチ適用を含む運用を標準化し、効率化して、IT部門が、データベースや業務システムの改善に注力できる環境を整える。「Oracle Real Application Testing」で、パッチ適用などの変更の影響を本番適用前に検証し、安定した運用の維持を図る。

　システム技術部長の高橋佑太氏は、RAIDENをはじめとする証券基幹システムには、性能と、高い可用性、統制が不可欠と話す。Exadata Cloud@Customerで、「データを自社データセンター内に保持しながらクラウドの運用性を取り入れ」、将来にわたり安定したサービスを支える基盤を築く考えだ。

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