三菱UFJ信託銀行、Snowflakeで資産運用を高度化　構築期間を50％削減

　三菱UFJ信託銀行および日本マスタートラスト信託銀行は、AIデータクラウドを提供するSnowflakeのデータ基盤を採用した。5月7日、Snowflakeが発表した。資産運用業務の高度化を支援する「データマネジメントサービス（DMS）」の基盤として活用し、2026年12月のサービス開始を目指す。

　資産運用業界では、データ管理の複雑化に伴い、セキュアかつ効率的な管理基盤の整備が急務となっている。両社は、これまで培ってきた業務・ITノウハウを最大限に活用し、顧客のデータ管理に関する諸課題を解決するため、DMSの提供に向けた準備を機関投資家との間で進めている。

　Snowflakeの採用にあたっては、国内外の金融・資産運用業界における広範なエコシステムを評価した。外部の金融・ESGデータと自社の運用データを同一基盤上で即座に統合できるため、複雑なデータ移動のコストを削減できる。また、パブリッククラウド上にスクラッチで開発する場合と比較し、初期の構築期間を約50％、ランニングコストを約85％削減できると試算された点も決め手となった。

　DMSの導入により、データソースとの自動接続による収集業務の効率化や、セキュアな環境でのデータ一元管理が可能になる。さらに、Snowflake上で直接稼働する分析アプリケーションをワンストップで提供することで、迅速な意思決定を支援し、資産運用業務の付加価値を最大化させる。

　今後は、AI活用も含めたサービスのさらなる高度化を視野に入れ、機関投資家がデータから最大限の価値を引き出せる環境の実現に取り組む。

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