ジェトロ、海外出張の通信課題を解消し管理負担削減 Zoom Phoneを全国内拠点に採用
2025年10月28日23:53｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、海外出張時の連絡手段として、「Zoom Phone」を国内の全事務所に導入した。2025年10月28日、提供元のZVC JAPANが発表した。通信環境が不安定な国でも高品質の国際通話を実現し、従来課題となっていた携帯電話の煩雑な管理や想定外のコストを解消した。今後は、相談窓口や海外拠点への適用拡大を視野に入れ、グローバルで活躍する職員らの効率的な職場環境整備を進めていく方針だ。
貿易・投資の促進と調査・研究を目的とする政策実施機関であるジェトロは、東京・大阪の本部を含め約50カ所の国内拠点と、国外に76カ所の事務所を構えている。業務の特性上、海外出張が多く、出張時の連絡手段の確保が課題となっていた。
従来、海外出張時には、職員が事前に申請し、東京本部のオフィスサプライセンターから携帯電話を借り受ける必要があった。地方拠点のスタッフには端末を郵送で送付し、帰国後も返却手続きが必要だったため、煩雑な管理業務が発生していた。また、返却遅延による延滞料金が発生するなど、管理の手間と思わぬコストが課題となっていた。
ジェトロは2021年よりZoom Meetingsを導入していたため、「Zoom Phone」の導入は円滑に進んだ。職員約2000名弱が、海外出張中に国外から日本への電話連絡を主な目的として利用している。利用開始にあたっては、私用の携帯電話にZoom Workplaceのアプリをインストールし、設定するだけで簡単に使用できるようになった。
利用者からは、特に通話品質と直感的で使いやすいUIが高く評価されている。以前のレンタル携帯電話では地域によって海外でつながらないこともあったが、「Zoom Phone」はインターネット回線があれば利用できるため、通信環境が不安定な国でも高品質な通話が可能になった。
加えて、端末の紛失時には管理者が即座に利用停止できるため、情報漏洩のリスクを抑制するなどセキュリティ面のメリットも評価されている。通話データはクラウドに保存されるため、PCやタブレットなど他の端末からアクセスして業務を継続できる点も利点だ。
システム管理側でも、携帯電話の貸し出し業務が不要になったことで、調達を担当していた管理課の負担が軽減された。また、ライセンス管理をする情報システム課では、通話履歴、通話品質、レイテンシなどの数値を管理画面のダッシュボード機能で容易に確認できる点が役立っている。
ジェトロ総務部情報システム課の脇田陽平課長代理は、「海外出張時の携帯電話端末の手配に関わる業務負担が軽減され、利用者からも通話品質と使いやすさが好評だ」とコメント。さらに、「今後は、相談窓口や海外拠点へのZoom Phoneの適用拡大や、他のZoom製品の導入も視野に入れて、グローバルで活躍する職員らがより効率的で働きやすい職場を整えていきたい」と展望を語っている。